労基法が守られていない企業が横行している3つの理由

労基法が守られていない企業が横行している3つの理由

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ジェイックから超ブラック企業に就職⇒1年半で退職後に、別の就職支援を利用して再就職に成功した会社員ブロガーです。※これまでに3度の就職&3社の就職支援の利用歴アリ。

『正社員にならないとな…』という思いはあるものの、中々就活に踏み切れないというフリーターの中には、『就活した所で、どうせまともな企業になんか就職出来ない』、『経歴の悪いフリーターが就活しても、労基法が守られていない企業しか就職出来ないでしょ』といったように、経歴の悪さによる悪影響を懸念して、就活に躊躇している方もいるのではないでしょうか。

確かに、フリーターの就活=中途採用となりますし、きちんとした企業の場合、自社の社員が退職をする際、それ相応の経歴のある方に絞って、中途採用します(※仕事の”穴”をすぐに埋められるため)

社会人経験の乏しい、あるいは社会人経験のないフリーターを採用したがる企業は、『求人を出しても誰からもエントリーのない企業』、『労働環境、待遇に問題がある企業(口コミサイトで、実情が暴露されている企業)』、『離職率が極めて高い企業』といったように、事情を抱えた企業である可能性が高いのは事実です。そのため、新卒での就活以上に、労基法が守られていない劣悪な職場を引き当てる確率があるのです。

そして、『なぜ労基法に違反している企業が横行しているのか』という点、『労基法に違反していない企業に就職をするためには、どうしたら良いのか』という2つの点が気になる方もいるはずです。労働基準法が守られていない企業に就職をした場合、毎日終電近くまでサービス残業、休日出勤要請、手取りは15万円前後といったような事態に陥るため、100%後悔します。

ですので、是が非でも回避をするべきなのです。そして、たとえ労基法に違反している企業が横行していたとしても、就活のやり方次第では、回避する事は可能です。

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労基法が守られていない企業が横行している3つの理由

取り締まりが困難

労働基準法は、日本の法律の中でも、『道路交通法と同じくらい守られていない法律』と言われています。制限速度、法定速度で走っている車が少ない事からも、いかに労働基準法が守られていないかが想像できるかと思います。

そして、なぜこれほどまでに、守られていないのかと言いますと、『取り締まりが困難』という点が理由として挙げられます。確かに、厚生労働省が労働基準法に違反をした企業(刑事裁判に発展した事例)のリストを公表していますが、あくまでそれは氷山の一角であり、中小企業にまでは監査の目が行き届いていません。

監査の目が行き届いていない理由としては、

・労基法の監査員の人材不足

・残業時間を示す証拠(タイムカード、シフト表等)がないと取り締まりが出来ない

 

上記の2つの理由が挙げられます。

残業時間を示す証拠がない事ってあるの?と思うかも知れませんが、私自身最初に就職をしたIT企業は、タイムカードが置いておらず、自分がどれだけ残業したかを公的に示す事が出来ない環境でした。(※結局、サービス残業で月の残業時間が3桁に上りました。)

また、タイムカードやシフト表は、いくらでも言い訳が出来る(紛失したことにする、内容を偽造する等)ため、たとえ労基法に違反していたとしても、証拠不十分として取り締まりを回避する事は容易なのです。

泣き寝入りが多い

また、ほとんどの社員の方が、いくらサービス残業をさせられたとしても、会社を相手取って訴える方法を取るよりも、退職⇒転職という道を選択します。

やはり、労基法違反で訴えるとなると、監査員とのやり取り、会社とのやり取り、会社からいやがらせを受けるのではないかという不安等々、事態が収束するまで、骨の折れる日々が続きます。それであるならば、泣き寝入りをして、心機一転別の職場に移った方が楽だと捉える方が多いのです。

そして、その泣き寝入りにかこつけて、労働環境を改めない企業が横行しているという訳です。

罰則が甘い(※違反した方が会社側は得)

労働基準法に抵触をして、仮に刑罰の判決が下ったとしても、残業代未払いの罰則であれば、30万円以下の罰金』と非常に罰則が甘いです。そのうえ、従業員に支払う残業代も、消滅時効の関係で最高2年間までの支払い義務しか発生しませんし、全従業員ではなく、訴えた方にのみ支払い命令が課せられるだけです。

要するに、罰則が甘い(会社の存亡を脅かすほどでもない)ので、バカ真面目に守る必要がないと企業側は判断してしまうのです。

企業側からしてみれば、全ての社員に対して残業代をきっちり全額支払うよりも、労基法で罰則された時に、訴えた社員にのみ残業代を支払う&罰則金を払った方が、確実に得です。ですので、お金のない中小企業では、労基法で訴えられるまでは、とりあえず社員を馬車馬働きさせて、人件費を節減しようと考える所が多く、入社してみたら地獄を見た…という方が後を絶たないのです。

上述したタイムカードすら置いていなかった私の勤めていた会社でも、18ヵ月の間に11名の離職者が出ていた(※1ヵ月ちょっとで1名辞めている割合)ので、労基法が守られていない企業に就職したらどうなるかが、見て取れるかと思います。

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労基法に違反する企業を避けての就活方法

徹底的に事前リサーチをする

ただ、冒頭で書いたように、たとえ労基法に違反している企業が横行していたとしても、就活のやり方次第では、回避する事は可能です。それは、新卒、既卒フリーターの就活問わず、回避する事が出来ます。その方法と言うのが、『徹底的に事前リサーチをする』事です。

・社員の方が書き込みを行っている口コミサイトを閲覧する

・業務内容や資本金、求人を何か月前から出しているか等、あらゆる情報を精査する

何か月も前から求人を掲載している=人から全く応募の来ない人気のない会社だという事が分かる

・求人に記載してある、勤務時間外に電話を入れてみる

夜遅くに電話⇒電話に出たら、こんな時間まで自分も働かせられるのかという事が分かるため

 

上記のように、求人にエントリーをする前に、徹底的にその企業に関して調べ上げるのが重要です。

就職支援への相談

しかしながら、企業リサーチ=めんどくさいですし、やらなくても就職自体はする事が可能なのも事実です。そのため、「企業リサーチをする気になれない」と感じてしまう方もいるかと思います。そういった方の場合、身の入り切っていない中途半端な企業リサーチのみで就職を決意⇒就職後に嘆く前に、迷わず就職支援に相談をするのが得策です。

既卒フリーター向けの就職支援であれば、『労基法が守られていない企業は紹介しない』、『紹介する前に、きちんと職場を監査している』といったように、わざわざ、入念に企業リサーチをせずとも、労基法に違反する企業への就職を回避可能です。

中には、劣悪な職場を排除!と謳っているものの、実情は異なる就職支援もあるのは確かです。先ほどから、何度も例に出している企業への就職を斡旋したのも、就職支援(ジェイック)です。そのため、「就職支援を使うのは危険なのでは」と感じる気持ちも分かります。

【体験談】JAIC(ジェイック)就職カレッジからブラック企業に入社した話

 

ただ、2回目の就職が上手くいったのに役立ったのも就職支援でしたし、相談者それぞれに、個別でキャリアカウンセラーが付いてくれる就職支援の場合、自分の伝えた要望や、就職に関する相談に対して、フルコミットで支援をしてくれますので、就職した後に地獄を見る事はないと言えます。※ジェイックの場合、大勢が参加をする研修にて、就職支援を行っているので、個別で相談が出来る時間がほぼ皆無でした。

例えば、私も利用した「エージェントNeoの場合、フリーター向けの就職支援の中でも、特にキャリアカウンセラーと”ツーカーの仲”になれる就職支援です。また、求人に関しても、労基法が守られていない企業はそもそも保有していない仕組みとなっています。

【公式】第二新卒エージェントneo

現に私が紹介された六つの求人の会社の評判を、現社員・元社員が口コミ投稿をするサイト上で調べてみましたが、5段階中★3以下の企業はありませんでした。

そのうえ、無事に自分が伝えた要望に合う企業に就職出来たので、就活した所で、どうせまともな企業になんか就職出来ない』、『経歴の悪いフリーターが就活しても、労基法が守られていない企業しか就職出来ないでしょ』といったように感じる方であれば、利用価値はあると言えます。

少なくとも、中途半端な企業リサーチを自分で実施して就活を進めるよりかは、労働環境および給与水準の高い企業に的を絞って就活が出来ますし、内定獲得のために必須なノウハウ(面接での受け答え、履歴書の書き方等)を教わる事が出来るため、個人で就活をする以上に、負担の少ない就活で内定までたどり着けるはずです。

エージェントNeoの公式サイト↓

既卒・フリーターでも就職できる!【第二新卒エージェントneo】

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