【既卒就活は要注意】労基法が守られていない企業が横行している3つの理由

【既卒就活は要注意】労基法が守られていない企業が横行している3つの理由

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JAICから超ブラック企業に就職⇒1年半で退職後、別の就職支援を介して再就職に成功した会社員ブロガー。経験を踏まえてフリーターの就活情報を発信しています。

フリーターから正社員への就職を検討している方であれば、「絶対に労基法違反の職場(ブラック企業)には就職したくない…」と感じているはずです。

そういった職場に就職してしまうと、長時間残業+サービス残業、雀の涙ほどの給与、ボーナスなし、休日出勤…待っているのは地獄です。

とはいえ、既卒枠での就活を余儀なくされるフリーターの就活の場合、労基法違反の企業は横行しています。

そこで今記事では、

◆労基法が守られていない企業が横行する理由

◆労基法違反の企業を回避出来る就活方法

 

上記について書いていきます。

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労基法が守られていない企業が横行する理由

取締りが困難

労基法は、道路交通法と同じくらい守られていない法制度です。

誰も法定速度で走っていないのと同じように、中小企業の場合、馬鹿正直に労基法を守っている企業の方が少ないです。

それもそのはず、労基法=取締りが困難だからです。

確かに、厚生労働省が労働基準法に違反をした企業(刑事裁判に発展した事例)のリストを公表しています。

とはいえ、それはあくまで氷山の一角であり、中小企業にまで監査の目が行き届いていないのです。

というのも、いくらでも労基法はすり抜けられるからです。

残業時間を示す証拠(タイムカード)がなければ、厚生労働省は取り締まれません。

そして、タイムカードはいくらでも隠蔽出来ます。

ービス残業をやらせる企業の場合、定時になったら一旦タイムカードを押させます。酷い場合だと、タイムカードすら置かない企業もあります。

実際に私が就職したIT企業は、タイムカードを置いていませんでした。

その結果、毎日23時頃までサービス残業をさせれましたが、全く取り締まられる気配もなかったです。

タイムカードが無ければ(定時に押してあれば)、長時間残業をしているという証拠はありません。つまり、厚生労働省も取締る事が出来ないのです。

泣き寝入りが多い

た、厚生労働省は、社員からの”告発”がない限り動きません。

いくら労働環境に不満だからと言って、「労基法違反だ!」と自社を相手取り、告発するのは勇気のいる事です。

当然、社内での立場は揺らぎます。”窓際族”へ追いやられるのは避けられません。

最悪の場合、転職活動の不利になる懲戒解雇で退社させられます。

そのため、たとえ労働環境に不満を持っていたとしても、多くの場合「告発するのはリスクが大きい」と考えて、泣き寝入り(粛々と転職活動を始める)してしまうのです。

その結果、ブラック企業はブラック企業のまま生き残り、横行してしまうのです。

労基法違反した方が企業は得

労基法違反が認められた場合、一番重い罪だと、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金が課せられます。

とはいえ、この判決はほぼほぼ出ません。

大抵は、「6ヶ月間の懲役または30万円以下の罰金」で労基法違反の一件は処理されます。

サービス残業で自社を訴えた場合、間違いなくこの判決がくだると思います。

ただ、30万円以下の罰金だと、企業側からしてみれば、正規の残業代を支払うよりも”安く収まる”のです。

サービス残業を強いる企業の場合、3〜5時間/1日のサービス残業が発生します。

そして、社員の半数以上がサービス残業をしなければなりません。そうじゃないと仕事が終わらないからです。

仮に時給1,100円で4時間残業した場合、1日で4,400円が残業代になります。

週5日だと2,2000円です。1ヶ月間毎日4時間サービス残業をすれば、88,000円です。

社員4人が、同じようにサービス残業をした場合、罰金以上の残業代になるのです。

このように、正規で残業代を支払うよりも、訴えられた時に罰金を支払った方が、企業としては得なのです。

お金のない中小企業であれば、少しでも人件費は抑えたいのが本音です。

そのため、馬鹿正直に労基法を守る必要はないと考えるのです。

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労基法違反の企業を回避出来る就活方法

既卒なら迷わず就職支援がベスト

既卒就活の場合、就職先が中小企業メインとなります。

ですので、十分にリサーチをしないと、就職後に地獄を見る事になります。

とはいえ、自分で出来る企業研究にも限界はあります。

現社員・元社員の口コミ評判が見れるサイトもありますが、Amazonの中国人のレビューのように、いくらでも”操作”は可能です。

実際に私が働いていた職場も、自社を賞賛する口コミを総務部の女性に書かせていました。

おそらく他の中小企業も、同じようにサクラ口コミを書き込んでいるので、そういった口コミサイトは当てにはなりません。

そのため、「絶対に労基法違反の職場(ブラック企業)には就職したくない…」というのであれば、1人で就活をするのではなく、既卒者向けの就職支援に相談をするのが吉です。

例えば、【第二新卒エージェントneo】の場合、直近数年間で複数名離職者を出した企業を排除しての求人紹介を徹底しています。

なおかつ、担当者が社内を訪問、実際の労働風景を確認して労基法に違反していない職場かどうかを見たうえで、求人を紹介してくれます。

つまり、求人紹介の段階で、ブラック企業への入社をブロックしてくれるのです。

私自身、ブラックiT企業を退職した後に、エージェントNeoに相談をしましたが、「月45h以上残業をした場合、呼び出されて叱責を受ける」ような企業に転職が出来ました。

給与に関しても、前職よりもアップしたので、労働時間が減ったにも関わらず、手取り額が上がりました。

おかげで、仕事終わりに趣味の映画鑑賞を楽しめるようになったので、「思い切って相談して良かった…」と感じています。

このように、労基法に違反するブラック企業を回避するにはうってつけの就職支援となっているので、「ブラック企業への就職は避けたい」というフリーターの方は、相談してみる価値があるはずです。

◆エージェントNeoのサポートについてはこちら↓

既卒・フリーターでも就職できる!【第二新卒エージェントneo】

■まとめ

労基法に違反する企業に入社してしまった場合、”毎日死にたい…”と感じる地獄の日々となります。

当然、朝から晩まで働かせられるのでプライベートの時間はありません。

好きだった趣味から遠ざかっていきます。土日も疲れからかどこも行く気になれません。すれ違いが増えるので、付き合っているパートナーとの関係にヒビが入る事もあり得ます。

給与も安いので、欲しいものも満足に手に入りません。

一人暮らしなら、家賃と光熱費で給与の1/3は飛んでいきます。23時代まで働いたにも関わらずです。

このように、”ただ仕事をする”社畜となってしまうのです。

そんな社会人生活は嫌だ…というのであれば、労基法に違反する企業を回避出来る就活方法を実践すべきなのです。

上で書いたように、エージェントNeoであれば、求人紹介の段階でブラック企業への入社を防ぐ事が出来ます。

そのうえ、希望条件に応じて求人を紹介して貰えるので、理想の給与、休日日数、福利厚生の職場に絞って就活が可能です。

これから始める就活に対して、”策がない”というのであれば、就職支援に頼った方が就活がうまく行くはずです。

内定が取れるノウハウもプロのアドバイザーから教えてもらえるので、1ヶ月ほどで優良企業への就職が狙えます。

私はブラック企業に入社をしてめちゃくちゃ後悔した(職歴を汚した&鬱を発症&彼女と別れた)ので、回避出来る方法があるのであれば、絶対に実践すべきです。

【公式】第二新卒エージェントneo

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